5月の経理タスクとは、新年度（4月）スタートを受けて発生する月次決算、税金納付、労務手続き、決算法人対応などの一連の実務を指します。具体的には、自動車税・軽自動車税の納付（地方税法第148条）、5月決算法人の決算準備、6月開始の住民税特別徴収（地方税法第317条の6）の切替準備、6月1日から始まる労働保険年度更新の賃金集計など、6月以降に控える重要手続きの「前準備月」となるのが5月です。GWで実働日数が短いため、スケジューリングが鍵となります。本記事では、中小企業の経理担当者・経営者が押さえるべき5月の実務を税理士法人みらいが整理します。
5月の経理タスクとは
5月は、4月の新年度スタートを締めくくる月であると同時に、6月以降の重要手続きを準備する月です。経理・労務の観点では「準備月」としての性格が強く、6月の住民税切替、年度更新、5月決算法人の申告など、複数の重要業務が直後に控えています。
| カテゴリ | 主な5月タスク |
|---|---|
| 月次決算 | 4月分試算表作成、売掛金・買掛金確認、前払費用計上 |
| 税金納付 | 自動車税・軽自動車税（5/31期限の自治体が多い）、固定資産税第1期 |
| 決算法人対応 | 5月決算法人の決算棚卸・残高確認・税務試算 |
| 労務 | 住民税特別徴収切替準備、労働保険年度更新（賃金集計） |
| その他 | 株主総会準備（3月決算法人）、定時総会開催（会社法第296条） |
新入社員の労務対応については新入社員の給与・源泉所得税・社会保険の実務対応ガイドもあわせてご参照ください。
5月のスケジュール一覧
2026年5月の主要な期限を以下にまとめました。GW（5/3〜5/6）を挟むため、ゴールデンウィーク前後の業務分担が重要です。
| 日付 | 主な期限・実務 |
|---|---|
| 5月10日 | 4月分源泉所得税納付（毎月納付の事業所） |
| 5月15日前後 | 給与計算（4月勤怠分）、社会保険料控除確認 |
| 5月下旬 | 住民税特別徴収税額決定通知書の受領（5月中旬〜下旬） |
| 5月31日 | 自動車税・軽自動車税納期限、3月決算法人の申告期限（2026年は5/31が日曜のため、国税通則法第10条第2項・地方税法第20条の5により翌営業日6/1に繰下げ） |
| 5月末 | 労働保険年度更新の賃金集計完了（6/1からの申告に備える） |
GW前後の労務スケジュールはGW前後の経理・労務スケジュール管理ガイドで詳しく整理しています。
GW明けの月次決算ポイント
4月分の月次決算は、新年度初の試算表となるため、年度初め固有の論点を踏まえた処理が必要です。
- 前払費用の整理：年契約の保険料、ソフトウェア利用料、家賃など年初に支払う費用を月割りで前払費用に計上
- 前期未払費用の精算：3月期末に計上した未払金・未払費用が4月に支払われた際の消込
- 新年度の予算統制：年度予算と実績の差異分析（売上・費用の月次対比）
- 固定資産の取得計上：3月末・4月初の設備投資の取得日、事業供用日、減価償却開始月の確認
- 役員報酬・給与改定：4月支給からの定期同額給与の確認（法人税法第34条）
役員報酬の改定実務は役員報酬の改定タイミングと税務上の留意点で整理しています。
税金の納付（自動車税・固定資産税）
5月は事業者・個人ともに税金納付が集中する月です。納付遅延は延滞金の対象となるため、資金繰りに織り込む必要があります。
自動車税・軽自動車税
地方税法第148条に基づく自動車税種別割は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。納期限は東京都を含む多くの自治体で5月31日です（一部自治体は6月）。事業用車両の場合、租税公課として全額損金算入されます。
固定資産税・都市計画税（第1期）
4月に届く課税明細書に基づき、第1期分の納付が4月末〜6月にかけて多くの自治体で実施されます。固定資産税・都市計画税の課税明細書チェックポイントで評価額の確認方法を整理しています。償却資産分も同様に納付対象です。
5/31の自動車税納付実務については自動車税・軽自動車税の納付期限と経費処理で詳しく解説しています。
労務関連タスク（住民税切替・年度更新準備）
5月後半から6月にかけては、労務手続きの繁忙期に入ります。
- 住民税特別徴収切替（6月開始）：地方税法第317条の6に基づく特別徴収義務。5月中下旬に届く「特別徴収税額決定通知書」を給与計算ソフトに反映し、6月支給分から新年度の住民税控除を開始します
- 労働保険年度更新（6/1〜7/10）：労働保険徴収法第19条に基づく確定・概算保険料の申告。5月中に賃金集計を完了させる必要があります
- 算定基礎届（7/1〜7/10）：4〜6月の給与に基づく標準報酬月額の決定。5月時点では4月分の給与が確定しているので、賞与・残業の影響シミュレーションが可能です
労働保険年度更新の詳細は労働保険年度更新の実務、住民税特別徴収切替は6月開始の住民税特別徴収切替実務でそれぞれ解説しています。社会保険全般は社会保険料の仕組みと経営への影響もあわせてご参照ください。
よくある質問
Q. GWで実働日数が減る中、優先すべき経理業務は？
A. 期限が固定の業務（源泉所得税納付・給与支給・自動車税納付）を最優先とし、月次決算は連休前後で前倒し・後ろ倒しを調整します。
Q. 5月決算法人の申告準備はいつから始めるべきですか？
A. 決算日の3か月前（2月）から棚卸・残高確認の準備を開始するのが理想です。5月時点では、決算棚卸の段取り、税務試算、株主総会日程の確定までを完了させます。詳細は5月決算法人の決算実務をご覧ください。
Q. 5月の資金繰りで注意すべきポイントは？
A. 自動車税・固定資産税・社会保険料・源泉所得税の納付が集中するため、4月末から5月末にかけての出金額が通常月より大きくなります。月次資金繰り表で月末残高を事前確認し、必要に応じて短期借入を準備します。
まとめ
5月は新年度の経理を本格稼働させる月であると同時に、6月以降の住民税切替・年度更新・決算法人対応の準備月でもあります。GWで実働日数が短くなるため、スケジュールの先取りと業務の優先順位付けが重要です。月次決算で4月分の試算表精度を高め、5/31の自動車税納付、5月決算法人の決算準備、住民税切替・年度更新の段取りを並行して進めることで、6月以降の繁忙期にスムーズに移行できます。税理士法人みらいでは、月次顧問を通じて5月の経理タスクを丸ごとサポートしています。なお、個別事案は必ず税理士にご相談ください。