5月決算法人の決算実務とは、5月31日を事業年度末とする法人が、法人税法第74条に基づき決算日から2か月以内（原則7月31日まで）に法人税・消費税・地方税の申告納付を完了するための一連の手続きです。実地棚卸・残高確認・決算整理仕訳・財務諸表作成を経て、定時株主総会で計算書類を承認し、税務申告書を作成・提出します。会社法第296条第1項に基づく定時株主総会は決算日後3か月以内（8月末まで）の開催が一般的です。本記事では、5月決算法人が押さえるべき決算実務を税理士法人みらいが税務・会社法・実務スケジュールの観点から整理します。
5月決算法人の決算とは
5月決算は、3月決算（最も多い決算月）に次いで日本では一般的な決算月の一つです。3月決算と比較した特徴は以下の通りです。
| 観点 | 5月決算の特徴 |
|---|---|
| 申告期限 | 原則7月31日（夏季の繁忙） |
| 定時株主総会 | 原則8月末までに開催 |
| 税理士の繁忙期 | 3月決算ほど集中せず、丁寧な対応が可能 |
| 運転資金 | 夏季賞与・予定納税と申告納税の重複に注意 |
| 消費税の中間申告期 | 11月（5月決算の消費税中間申告期） |
決算期変更を検討中の経営者は法人の決算期変更メリットと手続きの流れもご参照ください。
決算スケジュール（5月〜7月）
5月決算法人の標準的なスケジュールを以下にまとめます。3か月のタイトな日程となるため、月次決算の精度を高めておくことが重要です。
| 時期 | 主な実務 |
|---|---|
| 5月中旬〜下旬 | 実地棚卸の段取り、取引先への残高確認状発送 |
| 5月31日 | 決算日。実地棚卸の実施、月末残高確定 |
| 6月上旬 | 残高確認回答受領、未着請求書の整理 |
| 6月中旬 | 決算整理仕訳、減価償却計上、未払費用計上 |
| 6月下旬 | 財務諸表ドラフト作成、税務試算、調整 |
| 7月上旬〜中旬 | 取締役会、計算書類の確定、株主への招集通知発送 |
| 7月下旬 | 定時株主総会、税務申告書作成最終化 |
| 7月31日 | 法人税・消費税・地方税の申告納付期限 |
| 8月末まで | 定時株主総会開催（原則3か月以内・会社法第296条） |
決算前のチェックリストは決算期を迎える前に確認したい経理チェックリストもあわせてご活用ください。
棚卸と決算整理仕訳
5月31日時点の実地棚卸は、税務調査でも頻出論点となる重要手続きです。
実地棚卸の実務
- 棚卸日：原則5月31日（実務上、前後2〜3日でも可、日割調整）
- 棚卸表：品目・数量・単価・金額を記載、責任者の署名捺印
- 評価方法：法人税法施行令第28条に基づく届出方法（最終仕入原価法・先入先出法等）
- 滞留・破損品：低価法または評価損計上の検討
主な決算整理仕訳
- 減価償却：法人税法第31条に基づく償却限度額計算
- 未払費用：5月分の給与・社会保険料・電気・水道・通信費等
- 前払費用：年契約のソフト・保険料・賃借料の月割り
- 賞与引当金：会計上計上、税務上は支給時損金（要件あり）
- 役員退職慰労引当金：会計上計上、税務上は確定額のみ損金
- 貸倒引当金：法人税法第52条（中小法人は繰入限度額あり）
株主総会と決算公告
会社法上の手続きは税務と並行して進める必要があります。
- 取締役会の開催：計算書類・事業報告の承認（取締役会設置会社）、招集決議
- 監査：監査役・会計監査人による監査（会計監査人設置会社）
- 株主への招集通知発送：原則総会2週間前まで（会社法第299条）
- 定時株主総会開催：会社法第296条第1項により事業年度終了後一定の時期、実務上は決算日後3か月以内（8月末）
- 決算公告：会社法第440条第1項により定時株主総会終結後遅滞なく公告（官報・日刊新聞・電子公告）
株主総会の準備実務は株主総会の開催準備と決算公告の実務で詳しく整理しています。
税務申告と提出書類
5月決算法人が7月31日までに提出する主な書類は以下の通りです。
| 提出先 | 主な書類 |
|---|---|
| 税務署 | 法人税申告書（別表一式）、消費税申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、決算報告書 |
| 都道府県税事務所 | 都道府県民税・事業税申告書 |
| 市区町村役所 | 市町村民税申告書（東京23区は都税事務所に一本化） |
申告期限の延長を希望する場合は、法人税法第75条の2に基づき決算日までに延長申請書を提出している必要があります（既に承認済みの場合は毎年の延長手続きは不要）。延長承認時も納税は2か月以内が原則で、見込納付しないと利子税が課されます。
決算と並行して税務調査の頻出論点を意識した処理が重要です。税務調査でよく指摘される項目と対策もご参照ください。中小企業経営強化税制の活用も決算前後で検討します（設備投資の即時償却・税額控除制度）。
よくある質問
Q. 申告期限が休日の場合は？
A. 国税通則法第10条第2項により、期限が土日祝の場合は翌平日に繰下げられます。2026年7月31日は金曜日のため、原則通り7/31が期限です。
Q. 電子申告（e-Tax）は必須ですか？
A. 資本金1億円超の法人は法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されています（2020年4月以後開始事業年度）。中小法人は任意ですが、青色申告特別控除や添付書類の利便性向上の観点から多数が電子申告を選択しています。
Q. 決算後の納税資金の準備方法は？
A. 月次決算で税務試算を継続し、納税予定額を毎月積み立てる運用が推奨されます。法人税・消費税で月商の1〜2か月分相当が必要なケースもあるため、資金繰り表に織り込みます。
まとめ
5月決算法人は、5月31日の決算日から7月31日の申告納付期限まで2か月という限られた期間で、棚卸・決算整理・株主総会・税務申告を完了する必要があります。月次決算の精度を高め、5月中旬から残高確認・棚卸の段取りを開始し、6月の決算整理、7月の株主総会・申告書作成・納税まで時系列で管理することが重要です。会社法上の定時株主総会は8月末までの開催、決算公告は総会後遅滞なくと、税務以外の論点も並行進行します。税理士法人みらいでは、5月決算法人の決算・申告から株主総会対応までワンストップでサポートしています。なお、個別事案は必ず税理士にご相談ください。