労働保険年度更新の最終提出とは、労働保険徴収法第19条に基づき、6月1日〜7月10日の申告・納付期間内に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を精算した申告書を労働局へ提出し、保険料を納付する手続きです。年度更新は労災保険と雇用保険の保険料を一括で申告納付するもので、提出・納付の遅延は延滞金や追徴の対象となります。2026年の提出期限である7月10日は金曜日であり、土日による延長はありません。5月の準備（賃金集計）を経て、6月中に申告書を作成し、7月上旬には提出を完了させるのが理想です。本記事では、提出前の最終確認チェックリストを税理士法人みらいが整理します。
労働保険年度更新の最終提出とは
年度更新の最終局面では、申告書の数値確定・記入確認・納付方法の決定・提出という流れで進めます。準備段階の詳細は6月の労働保険年度更新に向けた準備チェックリストを、制度全体は労働保険年度更新の実務｜2026年度の手続きと電子申請をご参照ください。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 賃金集計（5月） | 前年度賃金台帳の集計・区分 |
| 申告書作成（6月） | 確定・概算保険料の算定、申告書記入 |
| 最終確認（6月下旬） | 数値・記入・納付方法のチェック |
| 提出・納付（〜7/10） | 労働局へ提出、保険料納付 |
確定保険料・概算保険料の精算
年度更新の核心は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の精算です。
| 区分 | 計算の基礎 |
|---|---|
| 確定保険料 | 前年度の実際の賃金総額 × 確定保険料率 |
| 概算保険料 | 当年度の見込賃金総額 × 概算保険料率 |
| 精算 | 前年度概算との差額を充当・追加納付・還付 |
保険料率は年度ごとに改定される場合があるため、適用年度の料率を必ず確認します。最新の料率は厚生労働省・労働局の公表値をご確認ください。雇用保険料率の改定は2026年度雇用保険料率改定への実務対応も参照してください。
申告書記入の最終チェック
申告書（労働保険概算・確定保険料申告書）の提出前に、以下を確認します。
- 労働保険番号・事業主名・所在地の正確性
- 確定保険料額・概算保険料額の転記ミスの有無
- 労災保険分・雇用保険分の区分の正確性
- 充当額・不足額・還付額の計算
- 一般拠出金（石綿健康被害救済）の計上
- 納付額の最終確認
延納（分割納付）の判断
概算保険料が一定額以上などの要件を満たす場合、延納（分割納付）を選択できます。
| 納付方法 | 納期 |
|---|---|
| 一括納付 | 7月10日まで |
| 延納（3期） | 第1期7月・第2期10月・第3期翌1月（各納期限） |
延納は資金繰りの平準化に有効です。具体的な要件・納期限は労働局の案内をご確認ください。資金繰り全体の管理は資金繰り改善の実務も参考になります。
e-Gov電子申請の提出確認
e-Govで電子申請する場合、送信後の確認まで含めて完了とします。
- 申告データの内容確認（プレビュー）
- 電子証明書による署名・送信
- 受付番号・到達確認の取得と保存
- 保険料の電子納付（Pay-easy等）または口座振替
- 申告書控え・納付書控えの保管
電子申請は24時間提出可能で郵送遅延リスクを回避できます。送信エラー時に備え、期限直前ではなく余裕をもって送信することが重要です。
よくある質問
Q. 7月10日を過ぎてしまった場合は？
A. 期限後でも速やかに申告・納付する必要があります。納付が遅れた期間に応じて延滞金が課される場合があるほか、政府による認定決定（追徴金10%）の対象となることもあります。早急に労働局へ相談してください。
Q. 概算と確定の差額が大きく還付になる場合は？
A. 還付額は当年度概算保険料に充当するのが原則です。充当しきれない場合は還付請求により返還を受けられます。申告書の還付欄の記入を確認します。
Q. 提出後に誤りが見つかったら？
A. 訂正申告により修正します。納付額に影響する場合は追加納付または還付請求を行います。早めに労働局へ相談することが重要です。
まとめ
労働保険年度更新の最終提出は、労働保険徴収法第19条に基づく7月10日（2026年は金曜）の期限を厳守することが最重要です。確定保険料・概算保険料の精算、申告書記入の最終チェック、延納の判断、e-Gov電子申請の送信・受付確認という流れを6月中〜7月上旬に完了させましょう。住民税特別徴収（実務確認）や賞与計算と重なる繁忙期だからこそ、早期着手とダブルチェックが鍵となります。なお、保険料率や延納要件の最新情報は厚生労働省・労働局の公表内容をご確認のうえ、個別事案は税理士・社会保険労務士にご相談ください。