こんな話 あんな話
一統計の話一
選挙投票が終了した開票前夜のに「〇〇候補「当選確実」とテレビの開票速報が流れるのか？、投票開始の時点でテレビ局が投票所出口で、投票を済ませた人に「誰に投票しましたか？」と尋ね、イメージセンサーでデータを収集する体を推計する出口調査。
▲ 経済学で plan（計画）の基盤に当たる。▲「統計の嘘」の言葉もある。意識的に虚偽不正確な名前を盛り込んだ統計に都合の生じた結果を生む。原因は作成の結果による。例えば、標本が偏向、質問に××を使用する、結果を、全員から取ったようなふりして発表するなどが統計の「正しい」使い方。▲ 統計法は統計の基本事項を定め、公的指標計画を定める事を義務付けている。全省庁が何らかの統計を行っている。総数は約650になる。任意の統計と統計法に基づく、政府指定統計がある。人口動態の5年に1度の国勢調査も、全国民を対象に悉皆調査であり、行政の基本資料。省庁別 650 の統計が、おおむね適正に行われている。
▲ 統計は、新聞の社会面で国民の関心を集めている「民間給与の実態調査」は民間企業を対象に、給与実態を知るために、年1回9月期的に行っている統計で、政府は定期に社会保障制度の改正時にも活用している。「社会企業の倒産状況」はその1つ。年1万件載を越す企業の倒産は、景気の先行きに大きな影を落とし、景気の先行指標と考えられている。「消費者物価指数」は物価変動を毎月末調べ、食やグラフに加工して公表される。お米、食品、被服費、光熱費、通信費、教育費、娯楽費など、生活全般のモノやサービスの値段の変化を測った。実態を教える。▲ 今回の「毎月勤労統計」が引き起こした不正統計問題は、数ある特定企業の全数調査を、都内の大企業約1500社のうち500社を抽出し、本来すべき補正をしないまま、実態を歪めてしまった。裏を返せば、残りの公的統計の再調査が行われて、好ましいのだが。
31.2.1（赤池三男）