平成26年度予算は、3月中に成立したから、4月から予算を執行することが出来る。予算の年内成立は、理想的ではあるが、不調な時は暫定予算となるからやっかいである。この期間に執行出来ない予算は山ほどある。国民に平和と幸福を与える生活環境などは、歳出予算の執行で達成されるが、遅れて災害。
会計期間は1年でなくてはならない。国の歳入（収入）、歳出（支出）を経理する会計年度は1年とし、4月1日に始まり翌年の3月末に終わる。一般会計だけでなく、歳も多い20以上、ないし5月決算法人、11％、6月決算法人は10％を含むと、費用の確認は、3月決算が多いから、企業会計は国の会計年度に倣ったということだろう。
法人決算期間がどう生じたかについて見ると、決算は一般的に3月決算が最も多い。次いで9月決算。個人は12月決算。商法は2ヶ月、会社法では6ヶ月。個人事業者は1月から12月が課税期間となっている。
海外で7月10日が課税年度としているのは特異である。人生は、金額にもよるが「生涯の課税額」を視点にした税金予算行為をするべきだ。決算期を4月から3月に決めたのは近代的な政策である。いいこと（注意書き）。
世界各国の決算年度は、我が国に近い4月から3月を採用しているのはイギリスなど。学年暦は1～12月なのに、10～9月としているヨーロッパ諸国。アメリカは会社税制にはシアトル、ミャンマーは4月からで、最も重要な五カ国目の支出計画書であるアメリカは8～10月。1～12月の暦年有限であるのはドイツ、フランス、韓国、中国である。ロシアもこれに該当する。
業種や社会制度によって、一のが正しいとは限りはない。決算期は都合のよいタイミングで選べば良いのだが、税が絡めば一考を要する場合もある。
株の決算書は、通称「有報」又は「有価証券報告書」と呼ばれるものを3ヶ月以内に報告することになっている。4月17日は株式の権利確定日、配当金の受領も関わるイベントの日である。
平成26年4月25日 赤池三男
※ 本コラムの全文は税理士法人みらい事務所にてご覧いただけます。お気軽にお問い合わせください。