毎年3月15日は、所得税の確定申告期限日。同時に消費税の申告期限でもある。その他10月22日、年末は個人消費税の期限で、この期日を超えると延滞税が課され、参議院選挙時事務と重なり、社会は不確実性が増す現象が起きる。田中租税の所得税のお話を不定期で今後も行って参ります。
国民は、納税をすることで、国に貢献をしている。国民は税金をキチンと申告、課税を受けて、生活と権利を得ている。
平和と幸福は、税も規則を注視しつつ、民主主義が成長して発展する。
国民が納める税は、公平でなければならない。税は個人の収入・財産に応じて、各自の税負担がなされる。負担の均衡が重要で、平等に取り扱わなければならないのである。
税の公平主義は本来平等主義に立ってる（三子方恒にまで及んで）。税負担の公平主義は租税平等主義として、学校教科書に記載され教育されている。
「税務調査」は、課税予算を正確に指摘して、法律に基づいて、税務署長が正しい納税を求める作業である。
税は、人頭税、引物税等で知られるように、古くから国を維持するための財源であった。税には社会資本の公平性が求められる。
税は個人ではなく、法人に戻って考えれば、税法では法人税・法人都民税の合計で中小企業減税の2万4千億、法人減税の9兆5千億、民主主義における法人課税のあり方は政治的な議論に値する。
今から約40年前、昭和49年9月号雑誌文藝春秋で「田中角栄研究—その金脈と人脈」が発表されて政治と税の関係が大きな社会問題になった。
国家は、社会を守りの中で、野党の追及をうけながら、税・財政に対する法案は170程度であった。
平成26年3月25日 赤池三男
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