あまり多くはないが、新型コロナウイルスやイベント・ショック等の影響で2019年から世界中が混乱してしまった。経済は低迷し負の状況、雇用の不安定・失業など社会不安は増大し、対策費や事業給付金などに財政は膨大な支出を余儀なくされた。費用は国の借入金（国債）で対応しているのが現状。税収は大事な財源であるが、もう一つ重要な財源がある。
10%が国庫に納入される。偶然だが、消費税と同じ。令和3年度予算では、令和3年1月から3月3000億円が見込まれている。
中央は、ギャンブル・レース・競技場は無観客で株主優先で、寄せる対策を練った。公営競技は、レース開催が全てで、破綻的な数字が追い込まれた。レジャー白書によると、パチンコ参加人口は1,500万人、売上は14兆6,000億円である。しかし売り上げ交付金・還元金を考えれば、企業側に残る分は限られる。
公営競技とは、競馬・競輪・競艇・オートレースの4種が基本で、ボートレースは海上で行われる。競技の遵守は大事であり、賭け事には安全と衛生が伴い、ギャンブル被害者は社会福祉に交付される。政益金や交付金として予算計上されている。
馬券売上げの約75%が投票者に還付される。カジノ法案も議論されるが、ギャンブル依存症対策は不可欠である。競技は社会に深く浸透しており、府中市や多摩地区のように競馬場が地元経済に大きな影響を与えている事例もある。
（令和4年3月1日 赤池三男）