こんな話 あんな話
ー生活保護の話ー
日本国民が、最も生活保護に関心（期待）している。平成29年2月次（次世代も含む）生活保護受給者は214万8,981人。人口1.69％である。生活保護法は、日本国憲法第25条に基づき制定。戦後間もない昭和25年に制定された。生活保護の確認として、生活が困窮した人のすべてに国は最低限度の生活水準を保障している。子を養え無い方々、親を養えない方々に手を差し伸べ、耕地もなく、土地もなく、無収入だから、親を空えた子供達の制度は昭和25年に制定された。▲生活保護は、国民の権利であり国民は誰でも申請出来る。▲生活保護を受ける上で色々な制限があるのも事実だ。
▲生活に困窮する国民に必要な保護を行なって、最低限度の生活保障をするとともに、その自立を助長するのが本来の制度の目的。第25条の条文「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれている。歳入の方はいかに。税金からだ。任の重要さである。▲受給世帯は1,638,944、▲受給者は2,141,881人。人口比1.69％である。受給者3人に7子供世帯で月額18万8千円程が支給される。▲全給付額、医療扶助で51％（833,861人、単身世帯で90％）に及ぶ。▲世帯主高齢者が約半数以上で離婚等による子育て世帯、その他の母子家庭・傷害世帯26%。▲受給額は最低限賃金の場所もある。支給額は都の場合（60歳～69歳の場合）金79,530円。大幅すぎ1万5千円「子育て応援」と言いながらも政治の無力さに唖然とする。
減額のところも。▲国は削れるところは削って、担当職員、仕事用ジャンパーにー「生活保護なめんなよ」と書いて訪問になった。給受者を熟知している職員の拒否だろう。岡山の課費さは3.54億（5千万円母子家庭で不正受給）、市で1件当たりの受給額は約130万円。
▲海外の生活保護、子育て援助は（日本より手厚い保護がされている）。中国は全く無い。北朝鮮もなし。▲先進国では財源ないところ「Income Support」、財源も税金で、英国方式で外国生活保護を優遇措置が保護世帯の年金未払いで、受給資格があるのだ。