民主国家に年金と幸福を目にする。しかし、幸福とは？福祉とは何か？その実態は分からない。結局、平和と幸福は国家主導で進めるのが適切だと思っている。国連関係のランキングで世界福祉国家はトップの Sverige を含め Finland、Danmark が先進国と言われている。日本は153か国中62位なのだ。上位の北欧諸国は驚く程でない良い所が日本に酷似している。日本における近代的な社会福祉を打ち出したのは、敗戦直後の新憲法で第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」社会福祉国家は、社会福祉策を広くから国民に与えて、普通にはたらく国民がその都度の社会保険料や税金を払い、日本国民は、これ以上の税負担はまっぴらごめんだ。福祉は国の負担でやるべきだ！！と国の負担とは今の増税の事。反福祉思想を訴えていた。
昭和40年代に勤勉な官僚は、高福祉を求めるなら税金を沢山納めましょうよと「高福祉・高負担」を国民にアッピールしていたが、国民に理解されなかった。その辺の事情を知らない今の政治家、役人は国家主導型を考えず、地方の中に広く行き渡る福祉施策を考えない。だから日本は福祉後進国と言われ、国際的に恥ずかしい国に陥る。税制と合わせて福祉国家として確固たる道を歩みたいものだ。
世界の中でも先を歩む税制と福祉の先進国は、早くから福祉先進国に学び、先進福祉は北欧諸国だ。先程の北欧諸国は国際連合の調査によると、全体として GDP の 45.5%～56.5% を社会保障に使っている。Norge では GDP の 45.5% を社会福祉に使うほどだ。べらぼうに高い。しかしそれでも余裕があるから、日本よりずっと平均寿命が長い。社会福祉予算は毎年 0.6～6% の割合で増えている。日本は「大砲かバターか」のインフレもない。新型コロナ禍の際にも国民に現金給付をきめるがバラ撒き選挙演説用の一回のみ。北欧には遠い。（令和6年3月1日 赤池三男）