こんな話あんな話
第208号
ー薬害の話ー
70歳を超えると思われる高齢者が、杖がわりにはカートを引いて多くの薬をもらっているようで、整形外科に通院し、別の内科にもかかっていた。悪くもない数値が薬で低くなりすぎ、町の医院の高齢者に対する薬の処方に疑問を感じていた。医院は「今日は三割負担」と言うだけである。薬の副作用の事が出たなら、薬を減らせると大騒ぎになっていくらしいのだ。
ある薬剤師が高齢者に対していた。「お医者さんに言えないのですか」の問いに、「先生に余計なことを言って怒られたくないし嫌われたくないから」という答えが返ってきた。何しろ、かかりつけの医師から何年・何種類もの薬が出ている。いわゆる"多剤併用"である。「でも、やはり先生に言った方がいい」と告げたら、「自分の体は自分が一番わかる」と十分な説明も聞かず何種もの薬を重ねて服用しているケースも少なくない。
大量に出される薬への疑問。これには二つある。一つは薬局から疑問を呈する場合で、もう一つは別に薬が処方された。その後来の役割は、薬局は、患者の症状を聞き複数の処方箋があれば照合し出された薬を確認し、重複や飲み合わせ、化学変化の害をもたらす薬の組み合わせなどの管理を行うと言われるが、そのとおりである。
全国の薬局数は約4万3千店にのぼり、年々増加傾向にあり、医療提供体制の一翼を担っている。
病院・医院等の一日当り来局来者は1,212,243人、うち年齢65歳超者は666万7,300人で55%以上に達し、高齢者は増える一方である。女性患者は14兆3,370億円。
令和3年の国民健康保険医療支出額が報告されたが、金額は731兆 実質9兆7,376億円、残りは国の一般会計から支えている。つまり年間国民一人当たり約35万2千円という事になる。
国民健康保険を圧迫している事の一つに全国民と自治体が向き合う政策的な話にしていかないと、薬の製造価格等を引き下げて行くことは出来ない。
薬を作る側、国と地方に自治体、医師会等と全国民が一体になり、国民医療費を考える。国民医療費が高額になっている一因から"薬害"ではないかと疑問を呈する。健康保険料の高額と薬価の関係を検討しながら、国民的課題として健康保険料金制度の全体を見直す認識を国民全体で共有する事で、少しでも国民健康保険の問題意識を皆で考えていくべきである。
（令和7年1月1日 Ｍ−Ａ）