一月に埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生した。車数台のうち一台が穴に転落し、運転手が生死不明、陥没現場は、下水道管が破れて大量の汚水が噴出、道路や周辺の施設を破壊した。
八潮市始め吉川市、松伏町、三郷市は大規模な断水が発生、台所、トイレ、風呂が暫く使えない。約８万人が影響を受けた。下水道として生活で使われた汚水を流す「汚水管」と雨水を流す「雨水管」があり、生活用水を流す汚水管が破損した。県が管理する流域下水道で延長約615億円、県が50億円支払を検討。国は財政支援の方針。
▲下水道事業は飲料水確保と排水処理と下水処理を一体として行う国・自治体が一体となって100%普及を義務付けている。東京都と大阪府はほぼ100%の普及率、最低の普及率は徳島県で62%。
都市では（ライフライン）Life lineの現状に問題を抱えている。水道の地下に電気やガスなどのインフラが土中に混在している。道路際に立ち並ぶ電柱も危ないと常に指摘される。電気の普及率は100%、ガス普及率は90.9%、その施設は上下水道と同じ地下に埋設設置されている。しかしその施設は物質と言え耐年を経過すると劣化が進んでくる。公共下水道は15年の耐用年数とされるが、全国で約47万キロ（地球12周分）、7,000 kmを超す日本の高速道路に比較すると気の遠くなる数字で維持管理は大変だ。
これらのインフラの修繕工事、用地は十分な物資と補修する人手（技術者）が無ければ修繕の仕事は出来ない事を指摘して、八潮市の事故の教訓を活かしたいものだ。日本の下水道は明治17年に神田下水を発祥として今日に至る約140年の歴史がある。総事業費は約100兆円に及ぶ膨大な予算と長い歳月をかけて整備が行われてきた。今後も老朽化に伴い修繕工事費が増大、国は将来を見据えた下水道のあり方を検討している。具体策は準備されている。
広大な農地で使われるブルドーザーや建機は四隅さえもITを使ってリモート操作をする方法等。地方の土地改良に伴う、合理化推進に貢献されてきた公共事業でもあり、改良に勤め、公共事業であるし、日本全体のライフラインを守るのは政治の役割で、国民の生活レベルの向上、日本の経済の発展の基盤となっているのだ。
（令和7年5月1日 赤池三男）