今日はゴ・トウ日ではないのに道路が混でいて。道路交通を妨げると確認したら工事だった。道路工事だ。毎年3月は公共工事が集中してあちこちの道路が通行する。3月は官公庁の決算期4ヨン～3月サンは憲法で規定されている。第90条には決算報告を義務付けている。毎年3月末で締めて会計結果を11月に内告する。報道機関校舎建設にあたった「使い」と報道されると金額を掲載されと知る事に成る。国会で審査する。今は大きく報道される予項として会計検査院から指摘された金額は国に返さない。
特に「大概国民も興味がある者賃金、経営者報酬。法人税仮勘定資料、経営分析、資本家収益分配が消費経済を左右することからだ。大法人3月決算。法人税の3兆826億円を基に2期分だけで法人利益金額合計26兆円。税額を申告した。
数は年々増加一途。国税庁：「法人企業の実態調査」では年一回決算法人に年二回決算法人数26,382社を加えて、合計2,667,689社。国税庁サイドでは、資本金1億円超法人は税務署ではなく国税局調査部所管。
決算期・法人数・内資本金1億円超法人：1月94,398社・820社、2月176,981・1,817、3月543,709・21,958、4月195,243・724、5月216,449・1,088、6月252,265・1,389、7月202,806・715、8月238,234・971、9月290,587・2,326、10月114,052・654、11月70,919・849、12月245,664・4,340、合計2,641,307・37,651。
法人の決算期は、会社の任意月を設定できる。個人の場合は1月～12月。3月期決算法人が圧倒的多数と思われがちだが各月に平準しているのは、設立に当たって各法人が工夫を凝らしているからだ。
然らば人生の決算期は如何に。期間は生誕から死亡まで。この間にどんな生き方をしたか。好決算か否か誰が決めるのだろうか。
（令和7年3月17日 赤池三男）