パソコンやスマートフォンの普及により、情報通信技術を活用して、自宅を始めとする場所や、時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークが注目されています。人口減少や少子高齢化の時代を迎え、テレワークは場所と時間を有効に活用できる働き方であり、日本社会が抱える課題を解決するための手段になります。
テレワークには、自宅で仕事をする「在宅勤務」、外出先で仕事をする「モバイルワーク」、会社以外の場所で仕事をする「サテライトオフィス勤務」、リゾート地などで仕事をしながら休暇をとる「ワーケーション」など多様な形態があります。
テレワークのメリットとしては、通勤時間の削減、育児や介護との両立がしやすくなること、自分のペースで仕事ができること、災害時でも仕事が継続できることなどが挙げられます。一方で、コミュニケーションが取りにくい、仕事とプライベートの境界が曖昧になる、運動不足になりやすい、情報セキュリティのリスクがあるなどのデメリットもあります。
また、大事なことですが、テレワークにも税金が関わってきます。在宅勤務手当の課税関係、通信費や光熱費の取り扱いなどは、国税庁が「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表しており、参考になります。
なお、テレワークの導入率は、令和5年では全国で約3割、東京都では約5割となっています。コロナ禍を経て一旦減少したものの、働き方改革の推進により再び増加傾向にあります。
3年ほど前になりますが、アメリカのテスラ社のイーロン・マスク氏が、テレワークについて従業員に「週40時間以上オフィスで仕事しなければ退職と見なす」とメールを送ったことがありました。マスク氏の考えは「リモートワークは道徳的に間違っている」というもので、テレワークについては経営者によって様々な考え方があるようです。
テレワークをする人、フリーランスやギグワーカーが増える中で、税務申告も多様化しています。適切な申告のためにも、ぜひ税理士にご相談ください。 赤池 三男 税理士・行政書士
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