令和5年度補正予算は、閣議決定して国会で「停滞と成長の好循環の実現に向けた策」を目指して「停まるを基本方針」が提出。経済対策費を国会に提出し予算を12月22日閣議決定した。
▲予算規模は、▼【歳入】消費税23.8兆円（23.4%）、所得税17.9兆円（17.6%）、法人税15.4兆円（15.4%）。【歳出】社会保障費36.9兆円、国債費は27.1兆円。▼一般会計の歳出は約112兆円。公債金（国債発行）は35.4兆円（34.1%）。歳入で最大の税収は69.6兆円で歳入全体の約63.5%。公債依存度は約31.7%になっている。
▲予算委員会（18日〜）。問題となった政治と金の問題について予算が審議される中、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入が政治資金収支報告書に不記載の問題でこの問題が連日に起きた数千万報道資金。補助金関連企業から自民党に献金がされていた。検察特捜部は、衆議院議員と参議院議員3人を逮捕した。予算としては衆議院本会議に予算案が上程された10月下旬に衆議院定数465議席のうち与党自民公明両党で293人、立憲民主が98人、日本維新が41。国民民主、共産、れいわ、社民、参政、無所属と合計で計465人の構成。29人、公選区19、破格10人。翌日は、陪席と、対して38人、5人が欠席、全151人のうち20人で議論されている。テレビで中継される予算委員会の場面では、国務大臣の答弁は官僚が書いたメモの棒読みだとの批判がしばしばある。自民党と公明党は連立政権を組んでおり、予算案は両党の協議を経て合意に至る。自民党単独で公明党、野党各党党首書記長にお金を配った。しかし、政治不信を払拭するため、しっかりとした政策論争と透明性の高い政治を国民は望んでいる。
なお、政治資金規正法は政治活動の公正さを確保するため、政治資金パーティーの収入を含む政治資金の収支を報告書に記載して公開することを義務づけている。この法律は政治家・政治団体の資金の流れを透明にすることで、金権政治を防止し国民の政治への信頼を保つ目的がある。議員が総会内で副議長を指名した場合の政治資金の流れを透明にすることであり安全な政治、健全な発展に資する為、政治資金規正法にもとづいていることは言うまでもない。
（令和6年2月15日 赤池三男）
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