消費税の軽減税率制度を正しく理解する

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられると同時に、低所得者への配慮として軽減税率制度が導入されました。軽減税率の対象となる品目や、判定が難しいケースについて正しく理解することは、事業者にとって不可欠です。本記事では、軽減税率制度の仕組みと実務上のポイントを詳しく解説します。

軽減税率制度の概要

消費税の軽減税率制度では、以下の2つの税率が適用されます。

区分	税率（国税＋地方税）	内訳（国税／地方税）
標準税率	10%	7.8% ／ 2.2%
軽減税率	8%	6.24% ／ 1.76%

軽減税率が適用されるのは、以下の2つの品目に限定されています。

食品表示法に規定する食品（人の飲用又は食用に供されるもの）が対象です。ただし、以下は軽減税率の対象外（標準税率10%）となります。

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくものが対象です。駅売りやコンビニで購入する新聞は対象外（10%）です。

飲食料品の提供において、テイクアウト（持ち帰り）か外食（店内飲食）かの判定は、販売時点での意思確認によります。

ポイント：コンビニのイートインスペースで飲食する場合は「外食」として10%が適用されます。ただし、判定は購入時の意思確認に基づくため、事業者は「店内で召し上がりますか？」等の確認を行う必要があります。

ケータリングや出張料理は、相手方が指定した場所で調理・配膳等の役務を伴う飲食料品の提供であり、原則として標準税率10%が適用されます。

ただし、以下の場合は軽減税率8%が適用される例外があります。

食品と食品以外のものがあらかじめ一体となって販売されるもの（一体資産）の消費税率は、以下の条件で判定されます。

軽減税率（8%）が適用される条件：

上記の両方を満たす場合のみ、全体に軽減税率8%が適用されます。

例えば、おもちゃ付きのお菓子の場合、税抜1万円以下でお菓子部分が2/3以上であれば全体が8%となります。高級食器に入った菓子の詰め合わせで、食器部分の価値が高い場合は全体が10%となります。

軽減税率制度の導入に伴い、請求書等の記載方法も変更されています。

2023年10月からのインボイス制度では、以下の記載が必要です。

注意：仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。軽減税率対象品目を扱う事業者は、税率ごとの区分経理を正確に行うことが求められます。

消費税の軽減税率制度は、飲食料品と新聞の定期購読に限定された制度ですが、テイクアウトと外食の区分、一体資産の判定、ケータリングの例外など、実務上の判断が難しいケースが多くあります。特に飲食業や小売業を営む事業者は、正確な税率の適用と区分経理が不可欠です。

軽減税率制度やインボイス制度への対応でお悩みの方は、ぜひ専門家にご相談ください。

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