「決算間際になってから『税金が思ったより高い』と慌てる」「そもそも決算対策はいつから始めればいいのかわからない」——これは中小企業の経営者から非常に多く寄せられるお悩みです。決算対策とは、決算日までに利益と納税額を見通し、適法な範囲で節税と資金準備を行う一連の準備のことをいい、理想は決算月の2〜3か月前に着手することです。本記事では、いつから始めるべきか、納税予測から対策までの進め方、代表的な手段とやってはいけない対策を、税理士法人みらいが解説します。
「決算前に慌てる」経営者の悩み
決算対策で後悔される経営者には、次のような共通点があります。
- 決算月に入ってから税額を知り、打てる手がほとんど残っていない
- 思ったより利益が出ていて、納税資金の準備が間に合わない
- 節税のつもりで不要な買い物をし、かえって資金繰りが悪化する
- そもそも期中の利益・納税額を把握できていない
こうした「決算前の慌て」は、早めの着手でほぼ防げます。決算対策のタイミングや進め方にお悩みの方は、お気軽にご相談ください（初回相談無料）。
決算対策はいつから始めるべきか
結論として、決算対策は決算月の2〜3か月前に着手するのが理想です。この時期であれば1年の利益と納税額をある程度見通せるため、選択できる対策の幅が広く残っています。逆に、決算直前や決算後では利益の実現が済んでおり、取れる手段は大きく限られます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 期首〜期中（通常） | 月次で試算表を確認し、利益の着地を把握する |
| 決算月の2〜3か月前 | 利益・納税額を予測し、対策の方針を決める（理想の着手時期） |
| 決算月の1か月前 | 設備投資・決算賞与・除却など具体策を実行する |
| 決算直前・決算後 | 打てる対策はごく限定的。納税資金の確保が中心になる |
顧問税理士がいれば、期中から試算表をもとに納税予測を行い、余裕をもって対策を提案できます。
決算対策の進め方（納税予測→対策）
決算対策は、思いつきで支出することではありません。次の順序で進めます。
- 利益・納税額の予測：直近の試算表と残りの見込みから、当期の利益と法人税等の概算を出す
- 資金繰りの確認：納税に必要な資金を確保できるかを先に確認する
- 適法な対策の検討・実行：事業上の必要性がある範囲で、設備投資・決算賞与・除却・税制優遇の活用などを選ぶ
- 実行後の再予測：対策を反映して着地を再確認し、納税額を最終的に見積もる
ポイントは、必ず納税予測を先に行い、そのうえで対策を選ぶことです。順序を逆にすると、節税のための無駄な支出で資金を失いかねません。
代表的な決算対策
適法な決算対策には、たとえば次のようなものがあります。いずれも事業上の必要性があることが前提です。
| 対策 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 必要な設備投資 | 本来必要な設備を前倒しで取得。減価償却により費用化する |
| 決算賞与 | 従業員への賞与。支給額の通知など法人税法上の損金算入要件を満たす必要がある |
| 不要資産の除却 | 使わなくなった固定資産を除却し、除却損を計上する |
| 中小企業向け税制優遇 | 租税特別措置法の少額減価償却資産の特例（30万円未満）などの活用 |
| 共済等の活用 | 小規模企業共済・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）などの掛金 |
どの対策が有効かは、利益水準や資金繰り、事業計画によって変わります。法人税の節税対策｜中小企業が活用すべき制度もあわせてご覧ください。
やってはいけない対策（租税回避との違い）
決算対策は、あくまで適法な範囲で行うものです。次のような行為は、租税回避・粉飾にあたり認められません。
- 売上を翌期に付け替えるなどの「期ずれ」による利益調整
- 実態のない外注費・架空の経費の計上
- 翌期以降に対応する費用を当期に前倒しで損金にする不適切な処理
法人税法や租税特別措置法は、損金算入の要件や特例の範囲を定めています。要件を満たさない処理は、税務調査で否認され、加算税や延滞税の対象になるおそれがあります。「節税」と「租税回避」は明確に別物であり、適法な対策を選ぶことが結局は一番のリスク回避です。決算を迎える前の準備は決算期を迎える前に確認したい経理チェックリストも参考にしてください。
税理士に相談するメリットと費用
早めの決算対策を実行すれば、無理のない節税と納税資金の準備が両立できます。顧問税理士がいれば、期中から試算表をもとに納税予測を行い、御社の状況に合った対策を提案できます。当事務所では、西東京市（ひばりが丘・保谷・田無）や東久留米市・新座市・練馬区の法人を中心に、決算対策・節税をサポートしています。
費用は顧問契約の範囲や事業規模により異なり、期中の納税予測や対策提案は通常の顧問業務の中で行えることが多いです。法人向けサービスとあわせて、まずは無料相談で見積もりいたします。顧問料の考え方は税理士の顧問料の相場と選び方｜料金体系と依頼のタイミングもご覧ください。
よくある質問
Q. 決算対策はいつから始めればよいですか？
A. 理想は決算月の2〜3か月前です。この時期なら利益と納税額を見通せるため、設備投資や決算賞与など打てる対策が多く残ります。決算直前や決算後では取れる手段が大きく限られます。顧問税理士がいれば期中から納税予測と対策提案が可能です。
Q. 決算対策では具体的に何ができますか？
A. まず利益・納税額を予測したうえで、必要な設備投資、決算賞与、不要資産の除却、中小企業向け税制優遇や小規模企業共済等の活用を検討します。いずれも事業上の必要性がある適法な範囲で行うことが前提で、期ずれや架空計上は認められません。
Q. 税理士に頼む費用はいくらですか？
A. 顧問契約の範囲や事業規模により異なります。期中の納税予測・対策提案は通常の顧問業務で対応できることが多く、内容により別途お見積りとなる場合もあります。当事務所では初回無料相談でご状況を伺いお見積りします。
まとめ
決算対策は「いつから」が成否を分けます。理想は決算月の2〜3か月前。まず利益と納税額を予測し、資金繰りを確認したうえで、必要な設備投資・決算賞与・不要資産の除却・中小企業向け税制優遇・共済の活用など、適法な対策を選ぶのが基本です。決算直前や決算後では打てる手が限られ、期ずれや架空計上といった租税回避は税務調査で否認されるリスクがあります。早めに動けば、無理のない節税と納税資金の準備が両立できます。決算対策・節税でお悩みの法人は、税理士法人みらいの無料相談をご活用ください。なお、個別の判断は必ず税理士にご相談ください。