経費として認められるもの・認められないもの

経費の基本的な考え方

税務上、経費（法人の場合は「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」）として認められるためには、その支出が事業に関連し、かつ必要であることが原則です。

法人税法では「販売費、一般管理費その他の費用」が損金に算入でき、所得税法では「総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」が必要経費となります。

法人の交際費は、原則として損金に算入できませんが、以下の特例があります。

法人の区分	損金算入の特例
中小法人（資本金1億円以下）	年間800万円までの交際費を全額損金算入可能。または飲食費の50%を損金算入（選択適用）
大法人（資本金1億円超）	飲食費の50%を損金算入可能

2024年4月1日以降に支出する1人あたり1万円以下の飲食費（社内飲食費を除く）は、交際費等から除外され、会議費等として全額損金算入できます（従来は5,000円以下）。参加者の氏名・人数・金額等を記載した書類の保存が必要です。

個人事業主が自宅を事務所としても使用している場合、家賃や光熱費などを事業使用割合に応じて按分し、事業使用分を経費にできます。

按分割合は合理的に算定し、その根拠を説明できるようにしておくことが重要です。

一般的なビジネススーツは、プライベートでも着用できるため、原則として経費になりません。ただし、業務専用のユニフォームや作業着は経費として認められます。

事業に関連する書籍やセミナーの参加費は経費になります。ただし、事業との関連性を客観的に説明できることが必要です。

事業との関連性が薄い支出を経費に計上すると、税務調査で否認される可能性があります。否認された場合は、追加の税金に加えて過少申告加算税（10～15%）が課される場合があります。判断に迷う場合は事前に税理士に相談しましょう。

経費を税務上認めてもらうためには、支出の事実を証明する書類の保存が不可欠です。

経費として認められるかどうかの判断は、「事業との関連性」と「必要性」が基本です。グレーゾーンの支出については、合理的な按分基準を設け、客観的な資料を残すことが重要です。また、領収書等の証拠書類を適切に保存し、税務調査にも対応できる体制を整えましょう。

経費の判断に迷った場合や、より節税効果の高い経費管理について知りたい場合は、お気軽にご相談ください。

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