確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対する税額を計算し、税務署に申告・納付する手続きです。会社員の方は年末調整で完了するケースが多いですが、副業収入がある方や個人事業主の方は、確定申告が必要になります。
本記事では、確定申告の基本的な仕組みから申告の種類、必要書類、注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説いたします。
確定申告が必要な人とは
以下に該当する方は、原則として確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える方
- 副業・サイドビジネスの所得が20万円を超える会社員の方
- 個人事業主やフリーランスとして事業を営む方
- 不動産所得がある方（家賃収入など）
- 株式・不動産の譲渡所得がある方
- 2か所以上から給与を受けている方
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を利用しない場合）など、還付を受けたい方
- 年金受給者で公的年金等の収入金額が400万円を超える方
ポイント：会社員で副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。お住まいの市区町村に確認しましょう。
確定申告の期間と期限
所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に、前年1月1日から12月31日までの所得を申告します。
なお、還付申告（税金を多く払いすぎた場合の還付を受ける申告）については、翌年の1月1日から5年間提出が可能です。
注意：申告期限を過ぎた場合、無申告加算税（原則15～20%）や延滞税が課される場合があります。期限内の申告を心がけましょう。期限日が土日祝日の場合は、翌営業日が期限となります。
白色申告と青色申告の違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った申告方法を選びましょう。
白色申告
白色申告は、事前の届出が不要で手続きが簡単な申告方法です。帳簿の記帳義務はありますが、簡易な方法（単式簿記）で認められています。ただし、青色申告のような特別控除はありません。
青色申告
青色申告は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、さまざまな税制上の特典を受けることができます。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 事前届出 | 不要 | 必要（青色申告承認申請書） |
| 記帳方法 | 簡易簿記 | 複式簿記（65万円控除の場合） |
| 特別控除 | なし | 最大65万円 |
| 赤字の繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 |
| 専従者給与 | 事業専従者控除（最大86万円/50万円） | 届出金額の範囲内で全額経費 |
| 少額減価償却 | 10万円未満 | 30万円未満（合計300万円まで） |
青色申告特別控除の3つの区分
青色申告の特別控除額は、記帳方法や申告方法によって以下の3段階に分かれます。
65万円控除（最大）
以下の要件をすべて満たす場合に適用されます。
- 複式簿記で記帳していること
- 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
- e-Tax（電子申告）で申告する、または電子帳簿保存を行っていること
55万円控除
複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付しているが、e-Taxによる申告や電子帳簿保存を行っていない場合に適用されます。
10万円控除
簡易簿記で記帳している場合に適用されます。複式簿記の知識がなくても利用可能です。
確定申告に必要な書類
確定申告を行う際には、以下の書類が必要です。
基本書類
- 確定申告書（第一表・第二表）
- 本人確認書類（マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード+身分証明書）
所得に関する書類
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
- 支払調書（報酬・契約金等がある場合）
- 収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）
控除に関する書類
- 各種控除証明書（生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除など）
- 医療費の明細書（医療費控除を受ける場合）
- 寄附金受領証明書（寄附金控除・ふるさと納税の控除を受ける場合）
- 住宅借入金等特別控除に関する書類（住宅ローン控除を受ける場合）
確定申告の提出方法
確定申告書の提出方法は、主に以下の3つです。
1. e-Tax（電子申告）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxソフトを利用して、オンラインで申告する方法です。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があれば利用できます。24時間提出可能で、青色申告の65万円控除を受けるための要件の一つでもあります。
2. 郵送
申告書を印刷し、所轄の税務署へ郵送する方法です。通信日付印（消印）が提出日とされますので、期限日までに投函するようにしましょう。
3. 税務署への持参
直接税務署の窓口に持参する方法です。確定申告時期には税務署が混雑しますので、時間に余裕を持って訪問しましょう。
確定申告で間違いやすいポイント
- 所得と収入の混同：収入（売上）から必要経費を差し引いたものが所得です。経費を計上し忘れると、税金を多く支払うことになります。
- 控除の適用漏れ：配偶者控除、扶養控除、医療費控除など、適用できる控除を見落としているケースがあります。
- 経費の按分計算：自宅を事業にも使用している場合、家賃や光熱費は事業使用割合に応じて按分する必要があります。
- 減価償却の計算ミス：事業用の資産は、耐用年数に応じて減価償却費として計上します。取得価額や耐用年数を正しく把握しましょう。
まとめ
確定申告は、正しい知識を持って取り組めば決して難しいものではありません。特に青色申告を活用すれば、最大65万円の特別控除を受けられるなど、大きな節税メリットがあります。
ただし、申告内容が複雑な場合や、初めての確定申告で不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。正確な申告は、将来の税務調査リスクを低減し、適切な節税にもつながります。
税理士法人みらいでは、確定申告に関するご相談を承っております。個人事業主の方、副業をお持ちの会社員の方、不動産所得がある方など、確定申告でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で対応いたします。